自衛隊イラク派遣は、日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。
先進国の日本国が果たすべき国際貢献とは何なのか、軍事力の行使以外の方法で国際貢献はできないのか、そもそも「軍事力の行使なし」という前提で考える国際貢献など急速な事態に即応できない、などの論争を生む。
論争は、今後の日米関係、日本とイラクの関係、「国際協調」とは何かなどと幅広い。

陸上自衛隊は「人道復興支援」のため、比較的治安が安定しているとされたイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動し、2006年(平成18)7月に撤収した。
航空自衛隊は陸自の撤収後も輸送活動を継続していたが、2008年12月に輸送活動を終了した。

2003年(平成15年)12月15日〜平成16年(2004年)12月14日まで(基本計画上)
2009年(平成21年)
2月:空自イラク復興支援派遣撤収業務隊の任務が終了
7月:イラク特措法、2年の延長期限が切れ失効

人道復興支援活動
日本の人道復興支援関連物資や陸上自衛隊が使用する物資・隊員などを輸送。
安全確保支援活動
イラクの治安回復活動に関連した多国籍軍の物資・兵員などを輸送。
兵員輸送と武器・弾薬の取り扱い

武器・弾薬の輸送は行わないとしており(平成15年12月9日小泉首相記者会見)、実施要項の中でも同様に定められているが、兵員輸送などの際に兵士らが通常携行する小銃などの武器・弾薬は人員輸送の一環として輸送している